ある自治体では、規制される活動でも
自治体が異なればOKになることもある選挙活動などは
ネットという媒体を利用することで、悪用されることも十分に考えられます。
どこまでが合法で
どこからが違法なのかを、はっきりと線引きできる規制や制約を国というレベルで
設定しなければ
広大なグレーゾーンの中で、それぞれの候補者たちが
さらにグレーゾーンを、探求するような選挙になってしまうことも考えられます。
ネットという未知の世界を、媒体にするネット選挙では
選挙活動のほとんどをネットに任せてしまうのではなく
暗闇を模索しながらゆっくりと歩くように、最初は小さな範囲から始めて
少しずつ範囲を、広げていったほうが
ネットと選挙のコラボレーションは、うまくいくと考えている人も少なくないようです。
行政がプロの手を借りながら
ネット選挙や公職選挙法についての規制や制約を、あらかじめ完備することが早急に求められています。
